こんにちは。As designの亀野です。
家の購入やリフォームをされる方が多く利用してている住宅ローンの控除（減税）制度について
調べましたので、わかりやすくお伝えします。
2022年に税改正があり、控除率が1%から0.7%へと引き下げられました。
ここでは2022年以降に住宅ローン控除を受けられる方に向けてお届けします。

目次
1. 住宅ローン控除とは
2. 控除額の算定
3. 一般住宅と認定住宅
4. 具体例
5. まとめ

1. 住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、端的に言うと住宅ローンを借りて家を取得※した場合、所得税が戻ってくる制度です。
また控除しきれない部分については住民税が安くなります。※購入・新築・増改築やリフォームを含みます。
税負担が減るため、「住宅ローン減税」とも言われます。
正式には「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」といいます。

2. 控除額の算定

控除額は住宅ローン等の年末残高の合計額を基に算出します。
控除期間は最大13年間です。
また、入居時期によっても限度額、控除期間が変わってきます。

【一般住宅】

【認定住宅】

■入居時期など　　2022/1/1～2023/12/31に契約・入居

住宅ローン等の年末残高

×

0.70%

=

控除額

控除期間

〈長期優良住宅、低炭素住宅〉

最高5,000万円

最高35万円

13年

〈ZEH水準省エネ住宅〉

最高4,500万円

最高31.5万円

13年

〈省エネ基準適合住宅〉

最高4,000万円

最高28万円

13年

■入居時期など　　2022/1/1～2023/12/31に契約・入居

住宅ローン等の年末残高

×

0.70%

=

控除額

控除期間

〈長期優良住宅、低炭素住宅〉

最高4,500万円

最高31.5万円

13年

〈ZEH水準省エネ住宅〉

最高3,500万円

最高35万円

13年

〈省エネ基準適合住宅〉

最高3,000万円

最高21万円

13年

3. 一般住宅と認定住宅

ここでいう一般住宅とは建築基準法の水準を満たしただけの住宅をいい、
後者の認定住宅は高気密・高断熱などの性能の高い住宅を表しています。
（高性能住宅の中でもランクがありますが）
控除額で一般住宅と認定住宅では大きな差が生まれます。
最大控除額では13年で182万円違うことになります。
国としては、いわゆる高性能住宅の控除額を大きくし一般住宅と差をつけることで
高性能住宅の建設促進及び流通を図っていくものと思われます。

4. 具体例

では実際に住宅ローン控除はいくら程度になるのか想定してみましょう。
例）
家族構成：夫婦2人
年　　収：500万円
購入物件：長期優良住宅
物件価格：4,000万円（土地代含む）
借入金額：4,000万円
住民税　：24万円
所得税　：13万円

住宅ローン1年目
4,000万円　×　0.7%　=　28万円（最大控除額）
①まず所得税から控除されます。
28万円（最大控除額）ー 13万円（所得税）＝ 15万円（残控除額）
②控除しきれなかった額は住民税からも控除ができますが、
住民税控除の上限が「前年度課税所得 × 5%、最大 9.75万円まで」のため
住民税控除額：9.75万円
③合計控除額
13万円（所得税控除額）＋ 9.75万円（住民税控除額）＝ 22.75万円（合計控除額）

この考え方が13年続くことになります。13年でおよそ300万円弱ほどの控除が見込めます。
ただ、毎年ローン残高は減っていきますので、それに比例して控除額も減りますのでお気をつけてください。

5. まとめ

いかがでしたでしょうか？
これから住宅取得を検討されている方にとって住宅ローン控除の金額は大きいものだと思います。
契約・入居時期やどのような物件を取得するかによっても控除金額は変わってきますので、
参考にして頂き、皆様のより良い住宅所得のお役に立てれば幸いです。